相続対策の道。
資産を、次の世代へ。
評価減と借入活用で、家族の生活資金を守ります。
- 土地は路線価、建物は固定資産税評価額で相続税評価。路線価は公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度を目安に定められています(圧縮の度合いは立地・形状・利用状況により異なります)
- 賃貸活用で「貸家建付地評価」「貸家評価」が追加適用
- 借入金は債務控除として、相続財産から差引き
代表 井口は相続対策専門士として、不動産活用による評価圧縮の選択肢をご提示します。最終的な税額算定・申告は税理士の独占業務ですので、お客様の顧問税理士と最終確認のうえご決断いただけます。